受験自治体の選び方 - ペンギン太郎の公務員＆教員採用試験に確実に勝つ方法

ペンギン太郎です

今回は受験自治体の選び方をお話したいと思います。

一口に公務員と言っても、国家公務員総合職、国家公務員一般職をはじめ国会図書館や法制局、地方自治体など様々な試験の区分があります。また、地方自治体と言っても全国に1,724の市町村があり、そのすべてを吟味しきることはできません。ここでは、受験自治体を選ぶ尺度を皆さんに提供したいと思います。

まず、転勤から考えてみましょう。

全国転勤が想定される職種としては、国家公務員総合職（会計検査院、特許庁を除く）、国家公務員専門職（国税局、法務教官、家庭裁判所調査官、税関など）があげられます。特に、国家公務員総合職の場合は海外勤務も含めて考える必要があります。

地方単位での転勤が想定されるのは、国家公務員一般職が主にあげられます。この場合は、全国ではなく関東地方などの特定地域のみが転勤対象です。

県庁や市町村は基本的には当該自治体内での転勤となるため、転居等が必要になることはほとんどありません。

転勤が全くない公務員としては、国会図書館や衆議院・参議院・内閣法制局、会計検査院、特許庁などがあげられます。これらは基本的に決まった場所で定年まで過ごすため転勤はありません。ただし、会計検査院などは出張で全国を飛び回ることになります。

自分が一つのところに留まりたいのか、それとも広い世界で働きたいのかを吟味して考えるといいでしょう。

２、給料

人事院の資料では、国家総合職の大卒の初任給は１８５０００円となっています。

都庁では、大卒初任給は２１９００円となっています。

市役所では、例えば川崎市は２０１１５２円となっています。

地方自治体は地域手当が支給されているため、初任給は国家公務員より高く設定されている場所が多いです。しかし、年を重ねると逆転してきたりします。各市の給与の状況は公開されているので、確認してみると自治体選びの一助になると思います。

３、難易度

一般的に言うと、国家公務員総合職＞国家公務員一般職、都庁、県庁、政令指定都市＞B日程の市役所＞C日程の市役所という難易度構成になっています。

国家公務員総合職や一般職は教養試験に加えて専門試験、論述試験など多数の科目に深い知識を問われます。それに比べて、B・C日程の市役所は筆記試験がマークのみの場合が多く、難易度も比較的簡単です。

ここでは、市役所の難易度について考えていきたいと思います。難易度といった場合に皆さんはマーク試験なのだから倍率が高い市役所が高難度と思っているかもしれません。しかし、それは誤りです。

例えば、千歳市役所と成田市役所比べてみましょう。

千歳市役所の筆記試験はspiのみですが、成田市役所は教養試験と専門試験両方が課されます。この時点で千歳市役所のほうが負担が軽いといえます。

このほか、例えば土浦市役所は大学生・大学院生・既卒者でも高卒程度の難易度の教養試験を受けます。ということは、出題される問題も高校生が勉強すれば解ける程度のものとなっているので負担が少なくなっています。

何回も試験があり、面倒な自治体は倍率が高い（比較的）。例えばつくば市のように７月に１次で１１月に３次のような場合は敬遠される。（それでも大都市なので倍率は高い）また、体力試験のある市は敬遠されやすく高学力層は受験しないのでねらい目である。

高卒枠で一括採用の場合は８割・高卒と大卒を分けて採用する場合は６割５分～７割を筆記試験でとれるようにかんばりましょう。